[質問]
　事案は、父Ｍと次女Ｆとの間で締結された死因贈与契約と、その際支払われた1300万円の代償金（領収書の摘要は感謝金となっている）の件です。
　Ｍは、生前居住し長男と同居していた自宅を、平成13年長男死亡後に資金的な問題から売却を検討、それを阻止すべきＦは平成14年6月、ＭとＦとの間で死因贈与契約を作成、本人曰く代償金としてＭに1300万円支払いました。その二か月後にＭは他界し、土地は契約により贈与でＦに名義変更されています。
　今回、この土地を売却することになり、この支出した1300万円が取得原価に計上できるかどうかご教示ください。
　上記通達では通常認められる費用を支出している場合としていますが、その代償金の支払いをしなければＭは土地を売却していたわけで、土地売買を思いとどまらせるための支出だと考えますが、取得費に算入する余地はありませんか。

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