[質問]
　農地を非農家に譲渡する必要上、農地所有者（譲渡者）が農地法第5条の転用許可申請に関する手続きを行政書士に委嘱し、その報酬等の費用を支払いました。
　この農地転用許可申請に要した費用は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用として控除することで差し支えないと考えています。
　一方、農地から宅地に転用するために要した費用と考えられる場合は、宅地化に要した改良費（所得税法第38条第1項）として取得費に該当する余地があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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