[質問]
　個人甲は、既成市街地等内にあるＡ土地を開発業者Ｂ社に譲渡し、Ａ土地に建てられるマンションに買換えをし、「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの場合の特例」（租税特別措置法第37条の5第1項第2号）を適用する予定です。
　平成30年4月
　　Ｂ社と不動産売買契約締結（等価交換の記述がない契約書）
　　手付金現金払い、残金は完成したマンション3室にて決済の記述あり
　　Ａ土地に権利者をＢ社とする所有権移転仮登記
　　※?平成30年分確定申告で買換え承認申請の手続きをしていません。
　令和3年4月
　　マンション3室の引渡を受ける。
【質問】
　Ａ土地の譲渡所得の申告に関し、その譲渡があった時を令和3年として立体買換えの特例を適用できますか。

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