[質問]
　個人事業主である弁護士Ａは、その顧問先にお願いされ、貸付期間3か月・利率1％・無担保の条件で200万円を貸すことになり、金銭消費貸借契約を締結しました。弁護士Ａはこれまで他人に金銭を貸し付けたこともなく（反復継続的でない）、貸付を業ともしておりません。
(1)　この貸付金の利息収入については、顧問先である点を重視し、事業所得（雑収入－非課税売上）に含めて問題ないでしょうか。
(2)　仮に、この貸付金が貸し倒れた場合には、個別評価の貸倒引当金や貸倒損失を計上できる要件を満たせば、事業所得の計算上、必要経費に計上できるとの理解でよいでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら