[質問]
　Ａは都内某所の賃貸マンションで個人事業を行っています。
　青色専従者や従業員がいないので、源泉徴収義務者には該当しません。
　先日、当該賃貸マンションのオーナーが米国在住の非居住者に変更になりました。契約書には、貸主（非居住者）とともに貸主代理として居住者である日本の法人である株式会社Ｂ社の名前が記載されています。また、契約書には家賃の振込先としてＢ社の国内の銀行口座が指定されており、月額家賃を当該口座に振り込むことになっています。さらに契約書には源泉税についての記載がありません。
　このようなケースでＡは賃貸マンションの家賃について源泉徴収する必要があるでしょうか。

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