[質問]
　相続税法第21条の3（贈与税の非課税財産）
　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価額に算入しない。
二、扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要とみとめられるもの

　上記非課税規定の取扱いについて、ご教示ください。
　被相続人Ａ（相続開始／平成31年2月25日）と配偶者Ｂの間には子供がいません。ＡＢ夫妻は平成21年3月31日に、Ｃ（女）を養女とする養子縁組をしました。養子縁組の時点でＣには離婚しその後死亡した夫との間に3人の子供（Ｄ、Ｅ、Ｆ）がいました。
　平成26年にＣとＤとＦが、ＡＢの戸籍に入籍しました。入籍事由はＣが「子の入籍届出」、ＤＦが「母の氏を称する入籍」でした。
　すなわち、Ｃの「ＡＢ戸籍」への入籍は親子関係にもとづく入籍であるが、ＤＦの「ＡＢ戸籍」への入籍は母に付随する入籍でした。
　さて、ＣはＤＥＦの養育に多額の資金が必要であり、特に教育費に多くの費用がかかりました。ＡＢ夫妻はＣに対して、養子縁組後相続開始までの間（平成21年～31年）、推定で3～4千万円の資金援助をしてきました。
　祖父と孫の関係であれば、通常必要と認められる生活費又は教育費について、「養子Ｃの親Ａ」が資金援助した「養子Ｃとその子ＤＥＦ」の生活費又は教育費については、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら