[質問]
　Ａ個人は、アパート貸付業を個人として事業的規模で行っています。
　Ａ個人は、令和元年に親類の土地に新たなアパートを建築すべく、建築業者と工事請負契約を締結しました。しかし、建築資金の融資が受けられない結果となり、請負契約は解約されアパート新築契約は中止となりました。
　更地となったその土地の利用計画は、現在のところ白紙状態です。
　Ａ個人はアパート新築計画に絡み、次のような費用を令和元年中に支出しています。Ａ個人は、①～④の費用を、令和元年分の必要経費に算入することができるのかどうかについてご教示ください。
　なお、法人の場合には同様のケースであっても損金算入可能と考えますが、個人事業者であるため質問いたしました。
　①土地のボーリング調査費用・・・・・・・・・・・50万円
　②土地の上にあった古家（親類名義）の取壊し費用・300万円
　③建築確認申請費用・・・・・・・・・・・・・・・30万円
　④新築アパート設計費用・・・・・・・・・・・・・350万円

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら