[質問]
　国内法人のＡ社は、Ａ社の100％出資で、リベリア共和国にペーパーカンパニーの子会社Ｂ社、パナマ共和国にペーパーカンパニーの子会社Ｃ（Ｂ社・Ｃ社の両社とも特定外国子会社に該当する）を設立しており、船舶貸渡業をＡ社・Ｂ社・Ｃ社ともに行っています。
　このＢ社及びＣ社はペーパーカンパニーなのでリベリア及びパナマに法人の実体はなく、Ｂ社及びＣ社に係る業務も、Ａ社との業務を兼任している従業員がＡ社の事務所で行っています（従業員は全て日本の居住者に該当します。）。
　このＡ社及びＢ社、Ｃ社の業務を兼任している従業員には、Ａ社及びＢ社、Ｃ社のそれぞれから給与が支払われています。
　所得税法第183条には「居住者に対し国内において第28条第1項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。」とされていますが、当該Ｂ社及びＣ社が支払う従業員等への給与についても、Ｂ社及びＣ社は源泉徴収義務者となり、給与等について源泉徴収をしなければならないのでしょうか。

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