[質問]
　今年、主要取引先を中途退職したA氏に声をかけ、取引先との関係上すぐに従業員採用できないが、近い将来の採用を約束して仕事を手伝って貰っている。当社の管理下で仕事をし、従業員の給与支給日に、ほぼ定額支給している。形式上は、Ａ氏は自己負担で健康保険加入している。「技術士」の資格を有し、支給額の10.21％源泉所得税を控除している。会計上は、「外注費」処理しているが、当社の管理下で仕事しているため、仮払消費税は計上していない。
　この度、Ａ氏より確定申告の依頼がきている。この場合、所得区分はどうなるのでしょうか。
①形式面に沿って、給与所得と事業所得を合計する。
②実質面を考慮し、すべて給与所得とする。

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