[質問]
　大口株主甲は、上場企業である内国法人Ａ社の発行済株式の10％を保有しています。この株式の発行済株式数の8％につき、信託銀行Ｂを受託者、公益財団法人Ｃを受益者、甲を委託者として、信託を組成することを考えています。いわゆる他益信託なので、信託の実行により、甲は公益財団法人Ｂに株式を譲渡したものとみなされ、株式の譲渡益に課税されることとなります。この時に、甲が保有する発行済株式数も10％から2％に減少したものとして、大口株主に該当しなくなるという理解でよろしいでしょうか。
　また仮に、受益者及び委託者が共に甲であった場合（自益信託）は、甲の保有する発行済株式数に変動がないものとして、依然として大口株主に該当するという理解でよろしいでしょうか。
　大口株主の定義が、発行株式数の3％以上を保有する個人株主と規定されているだけで、信託があった場合にどのように考えるのか確認規定が無いので、ご教示願えると幸いです。

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