[質問]
　従業員の資格取得のため、中小企業大学校(中小企業診断士資格取得のため)の費用を法人が貸与し、数年勤務した場合には一部債務免除を行う予定です。
　この場合、取得する資格そのものが業務遂行上直接必要でないときでも、所得税法第9条第1項第15号に該当し、非課税として取り扱っても問題ないでしょうか。
　また、この費用は学資金に該当するでしょうか。

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