[質問]
　青色申告者の甲は，芸能活動をしています。
　甲は、Ａプロダクション（Ａ社）からの仕事しかしていません。
　甲の収入は，Ａ社からの支払通知書（令和3年9月の仕事の内容が、同4年1月31日で届き、同4年2月に甲に支払われます。）が届いてからでないと、その額は判りません。
　甲は、いつ、どこで、どのような仕事をしたかは判りますが、その仕事による収入がどのくらいになるかは、Ａ社からの支払通知書が届かない限り判りません。
　Ａ社からの支払通知書は、収入から源泉所得税と甲がＡ社へ支払う経費が差し引かれています。
　Ａ社は、毎年、甲に報酬の支払調書を発行していますが、その内容は、Ａ社が甲に対してその年1月1日から12月31日までに支払った金額で作成されているようです。
《質問》
　Ａの事業所得の申告に当たり、事業所得の売上金の計上について，Ａ社からの報酬の支払調書に合わせて申告してしまって差し支えないでしょうか。
　所得税法36条及び所得税基本通達36-8から判断すると、令和3年の11月分と12月分の収入まで計上すべきと考えますが、申告期限までには甲には判りません。
　11月分と12月分を概算で計上しようと思っても、没になってしまう仕事もあるので見当もつきません。
　どうすべきか、根拠条文を含めてご教示ください。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら