[質問]

　会社の代表者が、2018年10月に小規模共済の解約により、退職金を受給しました。

　2022年6月に役員を退職しようと考えています。

　そこで退職金を支給しようと考えていますが、2022年6月の株主総会決議で支給すると4年以内の支給となり、退職所得控除に調整が必要となります。

　この場合、2023年に退職金の株主総会決議をした場合、退職所得控除に調整は必要なくなるでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら