[質問]

　内国法人甲は3月決算法人で、株式の100％を内国法人乙が保有しています。

　令和4年度の税制改正により、完全子法人株式等の配当に係る所得税の源泉徴収については、令和5年10月1日以後に支払を受けるべき配当から不要と理解しています。

　令和5年3月期の配当決議を定時株主総会6月に決議し、効力発生日を10月として10月に支払った場合は、源泉徴収は不要となりますか。

（所得税法附則第6条の「支払を受けるべき」時点がいつかを確認させてください。）

 

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