[質問]
　不動産貸付業を行っている個人Ａは、不動産管理業者Ｂと争いになり、家賃の未収が平成30年から生じてしまったので、弁護士をたて訴訟したところ、昨年、和解し50％支払うとのことになりました。
　結果、50％は貸倒になってしまいました。
　この未回収の計上時期ですが、不動産貸付について生じた貸倒損失については、所得税法第64条により回収不能になった年分の必要経費にするのではなく、その未収家賃の計上に係る収入金額が発生した年分に遡及して、その収入金額がなかったものとみなすこととされているとの見解もあるようですが、今回の事例ですと平成30年から生じた各年分の収入の50％がなかったとして計上してもよいのでしょうか。

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