[質問]
【前提】
①年間のパート給与収入を103 万円以下にしている妻がいます。
②夫側の月次定額減税の対象配偶者に入る予定です。
③妻のパート勤務先に、妻の扶養親族等申告書を提出しています。
④まれに、月の給与収入(＝社会保険料等控除後の給与額)が88，000 円を超え、給与での源泉所得税が130 円など発生する場合があります。
⑤当質問の質問者(私)は、妻のパート勤務先側の顧問税理士です。
【質問】
　上記のように、妻のパート勤務先での給与計算において、源泉所得税が発生した場合、
(1)　「月次定額減税においては、妻側でも定額減税を適用し源泉所得税が0 円となる。年末調整においては、年間給与収入が103 万円以下となるので、結局、源泉所得税も、定額減税額も0 円となり、その旨を源泉徴収票に記載することになる。」と考えたのですが、いかがでしょうか。
（Ｑ＆Ａを読んでも上記のケースは出てこないと思いますので、Ｑ＆Ａ全体を見て上記(1)の結論になると判断しました。）
(2)　それとも、「夫側で定額減税対象人数にカウントしているので、妻側の給与計算では定額減税は適用不可。」とすべきでしょうか。
　妻側の給与計算担当者としては、いちいち確認するのも面倒なので、一律(1)で扱って問題なければ、そのほうが楽だと思います。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら