[質問]
　当社は、事務機器販売を営む中小の株式会社（資本金6，000万円・従業員67名）です。
　従業員のうち、外勤者に対して日当を支給したいと考え、検討中です。
　現在、宿泊を伴う他県等への出張については、旅費規程を定めて日当及び宿泊費を支給し、これらは非課税扱いとしています。
　昨今の物価高に対する対応として、営業いわゆる外務勤務が多い従業員を対象として、例えば3時間以上外務勤務する者に対して1日当たり300円を支給する旨の旅費規程を定めた場合、非課税として扱うことが可能なのか否か、課税上問題がないか教えてください。
　当社の場合、従業員のうち8割は営業を行っており、営業マンのほとんどが、毎日朝に外出し、夕方帰社するというような状況となっています。
　この支給により1か月（20日勤務として）当たり毎月約6000円程度、日当が支給されることとなります。
　所基通9-3では「その旅行に必要な運賃、宿泊量、移転等の支出に充てるものとして支給される金品のうち」となっているので、日常的な業務は、この旅費には該当しないため、課税扱いになるのではないかと考えています。

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