[質問]
　個人事業主甲は不動産賃貸業を営んでいます。
　その不動産所得について、令和5年まで個人事業税が課されていましたが、令和6年には課税がありませんでした。
　財務事務所に確認したところ、平成29年に一部アパートを解体していたため、事業的規模ではなくなっており課税されないとのことでした。
　時効にかからない令和1年から令和5年の個人事業税については令和7年に還付されるという事でしたが、この場合の甲の所得税の申告上、収入に計上すべき時期は令和7年の収入確定時ということでいいでしょうか。それとも、令和1年から令和5年までの収入（経費の減）として修正申告すべきでしょうか。

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