[質問]
＜前提＞
  個人事業主Aは、美容整形クリニックに患者を斡旋する事業を行っています。ただし、従業員や青色専従者は使っていません。
　中国人の知人であるBに現地(中国)で、日本の美容施術を受けたい人を探して貰い、この度、Bが中国から被施術希望者を伴って来日し、Aはクリニックに患者を紹介することができました。Bには現金で報酬を支払う予定です。

＜質問＞
　上記取引は国内取引であり、所得の種類は所法161①十七に規定する「その他の国内源泉所得」と考えていますが、そのような理解で宜しいでしょうか。

 

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら