[質問]
　福祉サービス業を営む国内法人Ａがあります。
　英国に同様の事業内容の子会社Ｂ（外国法人）があります。親子会社間の取引はありません。
　子会社Ｂに雇用されている個人Ｃは、英国在住の非居住者で公認心理士の資格を持っています。Ｃ自身は日本国内で事業は行っておらず、日本国内に事務所や営業所は所有していません。
　この度Ｃは、Ａの行う日本国内向けカウンセリング業のカウンセラーとしてＡと委託契約を結びました。Ｃは英国にて、日本国内の利用者を対象としたカウンセリングをインターネットを通じたリモートで行うことになります。Ａは英国内に事務所・支店は所有していません。ＡからＣへの委託料の支払方法は、Ｃ名義の日本国内の銀行への振込によって行います。ＡとＣの契約は、雇用契約ではなく請負契約であることは確認済みです。
　ＡからＣに対し委託料を支払うのですが、Ａは委託料から源泉所得税を徴収する義務があるのでしょうか。
　所得税法212条では、非居住者に対し国内において国内源泉所得の支払いをする者は源泉所得税を徴収する義務がある旨を定めており、また、国内源泉所得税については所得税法161条の各項に定めがありますが、今回の支払は同条12項の給与その他人的役務の提供に対する報酬にあたると考えます。しかし同項では「国内において行う勤務その他の人的役務の提供」とあり、今回の支払が「国内において」行うものかどうか、下記①②のように考えましたが、判断に迷っています。
① 国内において行うものではない場合は、所得税法212条の国内源泉所得には該当せず、Ａに源泉所得税徴収義務はない。
② 国内において行うものであるとした場合、Ａに源泉所得税徴収義務が発生するが、この支払が日英租税条約における使用料に該当するのであれば、同条約の平成18年10月改正にて使用料が免税となっているため、租税条約に関する届出書を提出することによりＡは源泉徴収不要となる。
　また、上記②とした場合、租税条約を適用するにあたり、租税条約に関する届出書（使用料に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）を税務署に提出することで足りるのか、ご教授いただければと存じます。

 

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