[質問]
　個人事業主甲は、不動産Ａを居住用不動産として貸付け（準事業）をしていましたが、不動産Ａが古かったため、Ｒ6年12月に入居者に退去してもらい、退去後、Ｒ7年に入って建物の取壊しを実施しました。不動産Ａの跡地には、甲の長女夫婦が自宅を建築する予定です。
　取壊し費用は300万円でした。
　不動産Ａは、賃貸契約終了後、速やかに取壊しを行っているため、跡地を長女夫婦の自宅の用に供したとしても、取壊し費用を必要経費とすることができると解釈しているのですが、次のそれぞれの場合の取扱いは、以下の考え方で問題ないでしょうか。
　なお、いずれの場合も、事業的規模に満たないことを前提としています。
①甲に不動産Ａの他に駐車場収入がある場合
　Ｒ7年の駐車場に係る不動産所得を限度として、取壊し費用を経費として計上する。
②甲には不動産Ａの他に不動産収入はないが、甲の配偶者乙がＲ6年中に死亡し、甲が乙から貸付不動産（駐車場）を取得した場合
　この場合も①と同じでＲ7年の不動産所得を限度として、取壊し費用を経費として計上する。

 

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