[質問]
　当社は自動車製造業の法人です。
　機械装置の法定耐用年数は9年（定率法）ですが、実際の耐用年数を調べたところ13年でした。
　したがって、今後は決算申告に当たり耐用年数13年で減価償却を行う予定です。
　本件の場合、償却限度内の償却費になり税務上は問題ないと考えますが、当社の機械装置の台数が非常に多いため、一台ごとに償却限度額、償却費、償却不足額が計算できず、法人税別表16も耐用年数は法定耐用年数ではない13年で償却限度額（＝減価償却費）を計算し、償却不足額は0で申告することになります。
　耐用年数の短縮の通達はありますが、本件の場合について規定はあるでしょうか。
　また、将来耐用年数9年に戻して減価償却費を計算した場合に問題となりますか。

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