[質問]
　昭和62年2月に事業用買換えの適用を受けて土地建物を取得し、賃貸アパートを経営していました。
　平成30年に相続人がその土地建物を売却しました。
　62年分の確定申告書を見ると、譲渡収入が買換資産の取得金額を超えていて、譲渡収入から買換資産の金額を控除した金額から、概算取得費5％と譲渡費用（収入－買換資産に対応する金額）を控除した金額を譲渡所得として申告しています。
　コンメンタールを確認したところ、昭和62年の改正で繰延は80％に制限されたとのことです。この案件はその改正前で計算されているようです。
　平成30年の譲渡所得の計算上控除する取得費は、現在の措法37条の3においては、
（譲渡資産の取得費＋譲渡費用）×買換資産の取得価額×0.8/譲渡資産の収入金額＋買い換え資産の取得価額×0.2
とされていますが、昭和62年12月に購入したこの買換資産の取得費は
（譲渡資産の取得費＋譲渡費用）×買換資産の取得価額/譲渡資産の収入金額
により算出されるのが正しいのではないかと考えますが、その考え方でよろしいのでしょうか。

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