[質問]
　クライアントである宗教法人は、アパート経営を行っています。
　この度、代表が交代することになりましたが、3月までにアパート（土地・建物）を処分し、現代表の退職金に充てたいとのことです。
　この場合、
①　不動産は10年以上法人が所有しており、法人税基本通達15-2-10が適用され、売却損益については課税対象としないことができる。
②　不動産が売却できず役員退職金の代わりとした場合、不動産を相続評価額で算定し役員退職金とした場合、金額が退職金として適正であれば、過大退職金は発生しない。
　このように判断して問題ありませんか。また現物退職金とした場合に気を付ける点はありますか。

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