[質問]
　Ａ社はビルの1室を事務所として賃借し、家主に対して礼金の名目で家賃の1か月分を支払いました。従前、当地域では借主は敷金として預けた金額を契約時に、又は退去時に敷き引きとして家賃の1か月分を無条件に引き去られていました。しかし、数年前の他都市での訴訟で家主が敗訴したのちは、敷金の金額を1か月減額する代わりに、同額を礼金として収入しています。
　この礼金は、法人税基本通達8-1-5（資産を賃借するための権利金等）に該当するのでしょうか。次の2つのケースでご教示ください。
　①　契約の更新時ごとに礼金を支払う旨の契約の場合
　②　初回の契約時のみに礼金を支払う場合

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