建物賃借に係る更新料~建物所有法人を吸収合併した場合

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
 合併法人が被合併法人へ合併する2年前に支払った更新料についてお尋ねします。
・合併存続法人:A(8月31日 決算法人)
・被合併消滅法人:B(Aの100%子会社)(11月30日 決算法人)
1. 2017年1月1日、AはBに事務所賃借の更新のために、更新料(賃貸借期間2017年1月1日~2020年12月31日の3年間)を支払いました。
 ①Aの仕訳:2017.1.1 前払費用270,000円/普通預金270,000円
      :2017.8.31 地代家賃60,000円/前払費用60,000円(8/36償却)
 ②Bの仕訳:2017.1.1 普通預金270,000円/受取家賃270,000円(全額)
2. 2018年8月31日 決算時
 ①Aの仕訳:地代家賃 90,000円/前払費用 90,000円(12/36償却)
       AのB/Sの前払費用残120,000円
3. 2018年12月1日 AとBが適格合併
  Aが賃借していたBの建物が、合併によりA所有になりました。
4. 2019年8月31日 決算時
  前払費用として資産計上していた更新料についてお尋ねします。
  合併前の更新料の支払いなので、今まで通り下記の処理でよいでしょうか。
 ①Aの仕訳:地代家賃 90,000円/前払費用 90,000円(12/36償却)

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