[質問]
　4年前、相続対策のため、法人（同族）所有の土地のうえに、個人（同族役員＝社長の養母）が賃貸建物を建築しました。
　無償返還の届出書を提出し、かつ更地価額の6％の地代を受け取りました。
　養子縁組解消に伴い、法人が個人から当該建物を購入しました。
　契約書は借地権付き建物であり、相当の地代を授受していることから、個人は売買代金を土地（自然発生借地権）と建物に税務上も区分すると主張しました。
　この点、法人は売買代金を建物のみとして処理することに問題はないですか。
　なお、借地権の設定から今回まで地価の著しい増加はなく、地代の改定も行われていません。

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