[質問]
　新型コロナウイルス感染拡大対応のため、一時休業を実施し、営業日数を減らすことにしました。工場の稼働も止めます。業績悪化も現状は出ておりませんが、余儀なくされるものと考えられます。
　それに伴い、役員は月額報酬を10％カット、従業員は5％カットとしました。

【質問】
　役員については、常勤取締役のみが出社日数（営業日数）が減少することから10％カットの対象とし、その他の役員は対象外です。
　今般の減額についてですが、「臨時改定事由」と「業績悪化事由」のいずれにも該当すると考えますが、「臨時改定事由」と優先的に認識してもよいでしょうか。
　新型コロナウイルスが収束し、緊急事態が解除されれば、一時休業も解除し、役員報酬も戻す予定で考えております。
　法令69①一ハでは、「減額した改訂に限り、」と記載があるため、もとに戻すと、戻した部分が損金不算入になってしまうと考えます。
　なお、先日国税庁から公表されたＦＡＱ問7問 7.《 業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額 》〔4月 13 日追加〕では、業績悪化事由ととらえるような書きぶりとなっており、「臨時改定事由」は適用できないのかどうか懸念しております。

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