[質問]
※動画コンテンツ提供会社であるＡ社は、Ｂ社と利用許諾契約を締結

・契約の有効期間2年　
・利用料は年1回収受。
・契約期間中のサービス終了があった場合においても、残存期間分の利用許諾料は必要となる。
・Ｂ社を経由して利用する
・動画のエンドユーザーにおいて、引続き利用は可能。

　上記事例について、
「知的ライセンスの供与に係る収益の計上」として、収益認識基準適用指針62(1)に該当して、法人税においても基本通達2?1?21の2により一定期間にわたり履行義務が充足される都度収益計上と同様の考えかたにより、契約時の属する事業年度における益金ではなく、期間の経過に応じて収益を計上する判断をしています。
　上記のような考え方で良いでしょうか。

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