[質問]
①　(有)Ａは資本金300万円10月決算青色申告の同族会社です。
②　(有)ＡはＢ(株)とコンビニエンスストアのフランチャイズとなる契約を結び、令和2年3月に開店しました。
③　(有)Ａは開店に伴う設備投資として建物附属設備等の外に建物内装工事費300万円を建設業者に支払いました。
④　内装工事を行った建物本体は(有)Ａの所有物ではありません。
⑤　(有)Ａは建物の賃借料の支払及び賃貸借契約はありません。建物の所有者名も知りません。
⑥　(有)ＡとＢ(株)とのコンビニエンスストアのフランチャイズ契約期間は10年です。10年間の契約満了時において契約は終了します。
⑦　(有)ＡとＢ(株)の契約満了時に内装工事の買取請求及び使用延長はできません。
⑧　この場合「耐用年数の適用に関する取扱通達」（他人の建物に対する造作の耐用年数）1-1-3にあります。ただし書きの「当該賃借期間を耐用年数として償却することができる」に該当し、建物内装工事費300万円は契約期間の10年を耐用年数として減価償却できると考えています。
　この考えは間違いでしょうか。

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