[質問]
【前提事項】
・Ａ社は、連結納税を行っているＳ社の100％子会社となることを予定している。
・100％子会社化にともない、Ａ社はＳ社を連結親法人とする連結納税グループに加入することになり、税務上時価評価対象資産について、時価評価が必要となる。
・Ａ社の貸借対照表の固定資産の部には、会計上所有権移転外ファイナンスリース取引に該当すると判定された建物に係るリース取引が、リース資産として計上されている。なお、当該リース取引は、税務上もリース取引に該当すると認識している。

【質問事項】
　法人税法61条の12に規定する時価評価資産に、リース資産が含まれるか否かをご教示ください。
　リース資産が時価評価資産に該当する場合に、法人税法基本通達13?2?2に規定する減価償却資産として取り扱って問題がないかもご教示ください。

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