[質問]
　飲食店のガス爆発により、信用・補償問題になることを心配している飲食業からの質問です。
　この飲食店は、県内に10店舗近く経営しており、ガス爆発を当社から出ることがないようにと、まずは従業員の喫煙者を減らすことを考えています。テストとして1名を禁煙外来に通院させようと考えています。
1.　この通院治療費を会社が負担する（個人で支払った領収書の金額を支払う）。
2.　今回は1名だがうまくいけば喫煙者は全員通院治療させる。
　今回の会社負担は給与課税せず、福利厚生として処理して良いでしょうか（本人の意思ではなく、会社からの命令です）。
　会社全員ならば福利厚生費でも良いのかもしれませんが、喫煙者と限定されているので、会社命令でも従業員の一部とみなして課税すべきでしょうか。
　当社から万が一のことがないように、タバコの火でガス爆発等を起こさせないようにと、社長から提案がありました。

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