[質問]
　7月31日決算で、給与の支給が末日締めの翌月25日払いの顧問先（中小企業）があります。
給与については、これまで支給月ベースで費用に計上しておりました。
　しかし今期から発生ベースで計上するという方針となり、今期は8月支給分（7月分）が未払費用として計上され、今期だけ給与が13か月分計上される形となっております。
　この場合の所得拡大促進税制の取扱いについてご教示ください。
まず「雇用者給与等支給額」について単純に当期は13か月分の合計額、前期はこれまでどおりの12か月分の合計額としてしまって良いのでしょうか。
　それとも前期、当期ともに発生主義を適用していたとした場合のそれぞれの12か月分にするなどの調整が必要なのでしょうか。
　「継続雇用者給与等支給額」も、前期首から当期末まで在籍していた従業員で、かつ当期は13か月分の合計額、前期はこれまでどおりの12か月分の合計額とで比較しても良いのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら