[質問]
　当社は3月決算の一部上場会社だが、2020年3月期の第2四半期において過去最大の営業損失を計上することになり、その赤字を発生させた管理職（従業員）の冬の賞与を30％程度カットしました。
　従業員だけに責任を取らせるわけにはいかず、赤字部門を所管する役員及び代表取締役についても、毎月の役員報酬額を2～3か月30％程度減額改定することとなりました。
　第2四半期の赤字額は10億円程度で、役員報酬の減額等の施策を始め、収益改善に取り組んだ結果、通期（2020年3月期）では黒字を確保することができています。
　かかる状況で、この毎月の役員報酬の減額改定については、いわゆる臨時改定事由に該当するものとして、定期同額給与の範囲内であると整理することはできるでしょうか。
　なお、役員報酬の減額改定に際しては、取締役会ではなく、役員が全員参加する「経営会議」にて減額改定を決しています。

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