[質問]
　当事務所の顧問先社長（上場会社の子会社、3月決算）が、将来の組織再編を勘案して、10/1より他の子会社社長3社を兼務することになりました。
　役員報酬は従来の金額据置のままで、各社が応分負担（7：1：1：1）することになりました。
　処理方法を3パタ－ン考えています。どれが正しいかご指導願えればと思います。
①　当社の役員報酬が月額100万円から70万円に減額されるが、法基9-2-12の3の組織再編に基づくものとして、定期同額給与の臨時改定事由に該当し、他の3社は、新たな就任に基づき月額10万円の定期同額給与のスタ－トと考える。
②　委任契約の役員には、なじまないが、出向契約に準じて、当社の報酬は100万円のままで、出向負担金を受入処理する。他の3社は出向負担金を役員報酬とする。
③　当社の報酬は100万円のままで、経営指導料として受入、他の3社は経営指導料負担分を役員報酬とする。

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