[質問]
【事実関係】
　法人所有の賃貸建物（他社に社員寮として貸付）を取り壊し、新たに賃貸建物を建て替える。
　この時、法人の役員個人所有の建物が別に存在したため、法人所有の建物と個人所有の建物を同一の計画で取り壊した。
　個人の所有建物は未登記であるが、固定資産税の課税明細書より建築年、構造及び床面積は確認できる。
　法人所有の建物は登記されており、建築年、構造及び床面積は確認できる。
【問題点】
　上記建物の解体費用のうちに共通経費として、仮設工事及び諸経費が含まれていた。共通経費を按分する方法として、それぞれ法人所有建物と個人所有建物の解体費用の割合で按分することは可能か。
【当方の見解】
　それぞれが独立した建物であり、築年数、構造も異なるため、床面積での按分ではなく解体費用をそれぞれの直接解体費での按分も認められると考えます。

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