[質問]
　会社は、代表取締役に対して定額月額報酬の他、社員食堂1回使用につき200円を食事手当として支給しています。
　なお、従業員についても同様で、1回あたり200円を会社が補助しています。
　これについては、所得税法上は課税処理しています。
　1か月ごとに締めて、給与と一緒に支給しますが、使用回数により月の支給額は変動します。
　当該、食事手当は、「法令69①二」の継続的に供与される経済的な利益に該当するものでしょうか。
　経済的利益とは現物給与を示すもので、金銭で支給するものについては含まないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　法基通9-2-11に例示がありますが、これらに類するものとの解釈もできるのでしょうか。

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