[質問]
　特定目的会社Ａ（貸主）は、株式会社Ｂ（借主）と建物賃貸借契約を締結し、Ｂが運営するホテルの用途に賃貸しています。
　借主Ｂは使用している業務用冷蔵庫（本件資産）の更新工事が必要となったため更新工事を実施（工事代金3,000万円程度）します。
　建物賃貸借契約において本件資産の資産区分及び更新費用負担区分は借主Ｂとなっています。
　更新工事の発注はＢが行いますが、コロナ禍でＢの運営するホテルの業績が著しく低迷しているため、Ｂの復旧支援のため費用負担の覚書等を取り交わして更新工事の費用の一部（およそ3割程度）をＡが負担することとします。
　この場合、Ａが行う費用負担はＢへの寄付金として税務上取り扱う必要がありますか。

【参考条文等】
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ　問4、問5、問5-2など

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