[質問]
　法人が、ある研究開発に用いるため
・固定資産の購入
・固定資産以外の支出（原材料費、人件費、経費）
を行いました。
　上記の固定資産に対しては「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（措法42条の6）」を適用。
　そして固定資産以外の支出（原材料費、人件費、経費）は、「研究開発税制（措法42の4）」を適用することを考えています。
　上記のように税制を使うことは可能でしょうか。
　措置法の重複適用に該当するかどうかの判断をご教授ください。

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