[質問]
　不動産賃貸業を営むＡ法人の年商は、ここ5～6年7128000円です。
　賃貸している不動産は1店舗しかありません。
　今期（2月決算）で58期の法人であり、賃貸している土地の取得原価は約750万円と低い金額です。
　仮に6000万円で売却されれば5250万円（土地売却益）の法人の課税所得となります。
　Ａ社の社長は会社の清算を考えています。解散する前（土地売却前）に、役員退職金を未払計上する予定です。
　役員退職金の額は、19万円（最終月額報酬）×3.0（功績倍率）×45年（勤続年数）＝2565万円を予定しています。
　解散後、終了までに土地を売却することによって、約5250万円の土地売却益が生じますが、解散前の年収の3倍超の役員退職金を計上することになります。
　課税当局より、過大役員退職給与として否認されないでしょうか。

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