[質問]
【前提】
　法人Ａの所有地　105㎡
　法人Ｂの所有地　112㎡
　上記の土地は近距離にあり、ともに同じ路線上にあり路線価（6200千円/㎡）も同じです。
　最寄りの地価公示価格は7800千円/㎡。

路線価ベース
　法人Ａの所有する土地　651000千円
　法人Ｂの所有する土地　694400千円　※価格差　6.25％

　公示価格ベース
　法人Ａの所有する土地　819000千円
　法人Ｂの所有する土地　873600千円　※価格差　6.25％

【経過】
　双方の土地上には古い建物が建っていますが、法人ＡとＢは各自でその建物を取り壊し、更地の状態となった土地を交換することになりました。
　当初は公示価格ベースで計算した差額を現金で支払うプランでしたが、最終的にはこの交換を最初に希望した法人Ｂが折れるかたちで当事者間ではそれぞれの土地を等価と認識することとなり、交換差金の支払いはなくなりました。
【質問】
　用途などその他の条件は満たしているものとして、交換差金の支払いがないので課税は生じない（圧縮記帳）と理解してよいでしょうか。
　時価の差額は課税関係に影響しないのでしょうか。

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