所得拡大促進税制の適用関係について

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
 A社は本決算期(2020/4/1~2021/3/31)にて、所得拡大促進税制の適用を検討しています。
 A社の過去の事業年度は下記のとおりです。
 事業年度① 2019/01/01~2019/10/24 (連結離脱によるみなし事業年度)
 事業年度② 2019/10/25~2019/12/31
 事業年度③ 2020/01/01~2020/03/31 (決算期変更)
1. 比較雇用者給与等支給額の月数について
・前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合、適用年度の開始の日の前日から過去一年以内に終了した各事業年度の月数で除して計算する。
・1 月に充たない端数が発生した場合は1 月として計算する。
とありますので、
事業年度① 10ヶ月
事業年度② 3ヶ月
事業年度③ 3ヶ月
の計16ヶ月で①~③の事業年度の雇用者給与等支給額合計額を除し、適用年度の月数12ヶ月を乗ずる、という理解でよいのでしょうか。
2. 継続雇用者比較給与等支給額について
・適用年度開始の前の日から過去1年の期間の継続雇用者の給与等支給額に適用年度の月数を乗じ、適用年度開始の前の日から過去1年の月数で除する。
とありますので、
 2019/4/1~2020/3/31 の期間の継続雇用者の給与等支給額×12/12と計算する、という理解でよいのでしょうか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

(回答要旨) 貴見の………
(回答全文の文字数:2593文字)