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中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度における中小企業者等の範囲について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
　Ａ社は資本金500万円の株式会社です。
　Ａ社の株式は100％を企業再生ファンドである投資事業有限責任組合が保有しています。また、その投資事業有限責任組合の出資総額のうち、ちょうど50％を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が出資しており、残りの50％を複数の金融機関が出資しています。
　この場合、Ａ社において、中小企業者の少額減価償却資産の損金算入の特例を適用することは可能でしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

　この制度の対象とな………
（回答全文の文字数：812文字）