定期同額給与の改定における業績悪化事由について

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
 A社はコロナ禍の影響を受け、前期業績は減収減益となりましたが、モチベーション維持及び翌期業績回復を見込んで、前期の役員報酬額は据え置きとしていました。
 しかし、今期もコロナ禍のさなかウッドショックによる原価の高騰等もあり、現状の数値だと、2期連続で業績が赤字となりそうな状況です。
 その際に経営上大きな問題になるのが、A社に売上案件を紹介している取引先B社からの紹介案件の金額の枠が大きく減額されてしまい、来期の業績に相当な影響がでてくるということです。2期連続で赤字だと、紹介案件の金額の枠が減るという取り決めがA社とB社の間で交わされています。
 A社も今後は、自社で取得した売上案件を多くできるよう取組んでいる最中ではありますが、現状として、B社からの紹介案件による売上が半数以上を占めているのが実情であり、今期が赤字になると来期の経営困難が予想される状況です。
 その為、進行期残りの期間については、役員報酬を減額あるいは0円とすることを視野に入れている状況ですが、この場合の役員報酬の減額は、業績悪化事由として認められるのでしょうか。また、今期の利益状況についてが、B社との紹介案件額の取り決めに関わってくる為、翌期については役員報酬額を通常額に戻せる事が理想なのですが、上記実情で減額した場合は減額したままとするしか認められないのでしょうか。

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 定期給与につき業績………
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