[質問]
　10年前にＡ、Ｂ、Ｃの3人が株主・役員となり、人材派遣業・飲食業を営むＸ社を設立しました。
　設立時の役員と株主は下記のとおりです。
【役　　員】
　代表取締役Ａ　（主に派遣部門担当）
　専務取締役Ｂ　（主に派遣部門担当）
　取締役会長Ｃ　（主に飲食部門担当）
　設立時3人とも48歳
【持株割合】
　代表取締役Ａが24％
　専務取締役Ｂが20％
　取締役会長Ｃ が56％
【役員報酬】
　毎期Ａ、Ｂ、Ｃ　同額とし平均月額200万円
《質問》
　昨年10月代表取締役Ａが亡くなり、専務取締役Ｂが代表取締役になり、Ａの持株は自社株として会社が買い取り、役員2人体制で現在に至っています。
　この度、代表取締役Ｂが病気のため9月末で役員を退任することになり、役員を刷新し若返りを図るため取締役会長Ｃも一旦辞任し、新たに従業員として働いていたＣの子（Ｄ）を代表取締役に、他の従業員3名を取締役に登用し、Ｃは派遣・飲食全部門の管理と、子（Ｄ）の代表取締役を補佐するために取締役会長に再就任しました。
　取締役会長Ｃの役員報酬について質問です。
　役員としての役職は、取締役会長のままですが、担当（管理）部門が増加し、子Ｄの後見人的役割も加わるので、職務内容の重大な変更になり、やむを得ない事情での「臨時改定事由」に該当し、役員報酬を期中の10月から増額することはできますか。

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