[質問]
　Ａ社は自動車修理業を営む法人です。
　得意先のＢ社から令和1年12月25日を最後に、その後の入金がありません。
　同日以後は、Ｂ社から修理の依頼もありません。
　Ａ社は現在の売掛金残高150万円について、法基通9-6-3(1)により貸倒処理をする予定です。
　同通達によると、債務者との取引を停止した時以後1年を経過した場合が通達適用の要件となっています。
　Ｂ社に対して取引停止を通告することは、困難となっている回収を一層困難にしてしまうようで躊躇しています。
　下記の場合についてご教示ください。
①　本事例においては、最後の入金日以後何等の取引がなく、実質的には取引停止の状況が1年以上経過していますが、このことをもって法基通9-6-3の要件である「取引停止後1年以上経過した場合」に該当するでしょうか。
②　取締役会において、Ｂ社に対する取引停止を決議し、その日以後1年を経過した日の属する事業年度において、損金経理による貸倒処理をした場合は、同通達の適用が認められるでしょうか。

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