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特定の資産の買換えの場合の課税の特例等の適用について
法人税 譲渡益の特別控除等※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
A社は賃貸用として平成21年に取得したマンションを令和3年に売却し、土地・建物それぞれ売却益が生じました。
当該マンションは昭和48年に建築されたものであり、敷地権化されていないマンションとなっており、敷地は共有土地の持分となっています。
このケースにおいて、土地部分については「特定の長期所有土地等の所得の特別控除」を適用し、建物部分については特定の資産の買換えの圧縮記帳を適用することは可能でしょうか。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
措置法65条の5の………
(回答全文の文字数:680文字)
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