[質問]

＜前提条件＞

・Ａ社は介護事業を営む法人であり有料老人ホームＢを所有している。

・今般、有料老人ホームＢの敷地について収用があり、有料老人ホームＢを取り壊すこととなった。

・Ａ社は本件収用により得た対価補償金により隣接する自社所有の建物Ｃを改装（①）し、有料老人ホームＢの利用者を移転させることとした。

・またＡ社は本件収用により得た対価補償金により、他市に所在する有料老人ホ ームＤの老朽部分について修繕を行った(②)。

＜質問＞

　①の改装、②の修繕がいずれも当該固定資産の価値を高め又はその耐久性を増すこととなる資本的支出であり、固定資産(建物)計上する場合、いずれも租法 64 ① 収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳の適用が受けられる代替資産として認められますか。

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