[質問]

　5年前に法人Ａが個人Ｋに対し200万円の貸付を行いました。

　個人Ｋは法人Ａの古い得意先で血縁関係はありません。契約では、元金に利息を上乗せして1年後に返済を受ける予定でした。

　しかしながら、Ｋは事業をたたんでおり、失業中で収入が無く、現預金も売却できる資産も持っていません。

　そこで、ＡはＫに対し債務免除を行いたいと考えています。

　法人税基本通達9-6-1(4)の適用にあたり、確認すべき点と事前に用意すべき資料を教えてください。Ｋは事業を行っているわけではありませんので、貸借対照表など資産状況がわかる資料が何もない状態です

 

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