[質問]

　外国子会社合算課税において下記の外国法人Ｂ社・Ｃ社・Ｄ社及びＥ社・Ｆ社・Ｇ社は内国法人Ａ社にとって外国関係会社に該当するかご教示ください。

　また外国関係会社になるとの判定となった場合、措置法66条の6①一の「内国法人の外国関係会社に係る次に掲げる割合のいずれかが100分の10以上である場合における当該内国法人」とありますが、下記の例の場合の計算方式をご教示ください。

 

内国法人Ａ社の株主（非居住者乙・非居住者丙は特殊関係非居住者となる？）

　　居住者　　　甲　　66.6％保有

　　非居住者　　乙　　16.7％保有

　　非居住者　　丙　　16.7％保有

　　　（甲・乙・丙はそれぞれ親族等の関係はない）

 

内国法人Ａ社の役員　　代表取締役　居住者　　甲

　　　　　　　　　　　取締役　　　非居住者　乙

　　　　　　　　　　　丙は役員となっていない

 

非居住者乙は外国の法人Ｂ社・Ｃ社・Ｄ社と下記の関係がある。

　Ｂ社　乙は100％の株式を保有

　Ｃ社　乙は51％の株式を保有

　Ｄ社　乙は株式を保有していないが役員である

 

非居住者丙は外国の法人Ｅ社・Ｆ社・Ｇ社と下記の関係がある。

　Ｅ社　丙は100％の株式を保有

　Ｆ社　丙は51％の株式を保有

　Ｇ社　丙は株式を保有していないが役員である

 

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